米国科学技術イノベーションニュース

3月19日に実施された日米首脳会談で、2025年の日米戦略的投資枠組み（Japan-U.S. Strategic Investment）に基づく第2弾が発表された。この投資には、①テネシー州とアラバマ州での小型モジュール原子炉の建設にGEベルノバ日立社（GE Vernona Hitachi）が最大400億ドル、②ペンシルバニア州における天然ガス発電施設の建設に最大170億ドル、③テキサス州における天然ガス発電施設の建設に最大160億ドル、が含まれる。米商務省（Department of Commerce）は、「米国における小型モジュール原子炉の商業的導入は、次世代の安定した電力源として米国民に電力代の安定をもたらすと共に、世界的な技術競争で日米のリーダーシップを強化する。また、2件のガス発電施設の建設は、急増する電力需要への対応で重要な役割を担い、経済安全保障の重要な戦略的分野で供給網の確立へ向けた日米の連携を強化する」とした。 Department of Commerce “Joint Announcement on the Japan-U.S. Strategic Investment” (03/19/26) https://www.commerce.gov/news/press-releases/2026/03/joint-announcement-japan-us-strategic-investment

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は3月20日、風力発電及びユーティリティ規模のソーラー発電が米国内の発電全体に占める割合は2025年に17％に達したと発表した。2005年には1％以下であった。2025年における風力及びソーラー発電の正味発電量は、76万ギガワット時（GWh）で、前年より8万8,000GWh増加した。2025年の風力発電量は46万4,000GWhで、前年より3％増加し、ユーティリティ規模のソーラー発電量は29万6,000GWhで前年より34％増加した。一方、天然ガスや石炭、原子力発電など出力調整が可能な電力は、ベースロード発電ユニットとして運転することが可能で、2025年にユーティリティ規模の発電全体に占める割合は75％であった。 Energy Information Administration “Wind and solar generated a record 17% of U.S. electricity in 2025” (03/20/26) https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=67367

エネルギー省（Department of Energy）は3月20日、商務省（Department of Commerce）と共に、ソフトバンク社（SoftBank）及びAEPオハイオ社（AEP Ohio）との官民パートナーシップを発表した。このパートナーシップの一環として、ソフトバンク・グループの1社であるSBエネルギー社（SB Energy）は、10ギガワット（GW）の新規発電施設を建設し、地域の電力網を通じて、オハイオ州パイク郡に新たに設置される10GWのデータセンターに電力を供給する計画である。SBエネルギー社はまた、余剰の発電・送電能力を米国消費者向けの電力網に供給することを誓約した。これらの取り組みにより、低価格の電力を提供し、数千件の米国雇用を創出し、米国の国家安全保障を強化することが期待されている。 Department of Energy “Energy Department Announces Partnership to Ensure Affordable Energy and Power America’s AI Future” (03/20/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-partnership-ensure-affordable-energy-and-power-americas-ai 参考：Department of Energy “FACT SHEET: The Department of Energy is Ensuring Affordable Energy Access in Ohio While Powering the Future of AI” (03/20/26) https://www.energy.gov/articles/fact-sheet-department-energy-ensuring-affordable-energy-access-ohio-while-powering-future

トランプ大統領と高市早苗首相は3月19日、大統領府で会談し、日米同盟や経済安全保障の強化、自由で開かれたインド太平洋の進展を目的とした抑止力の強化につながる新たなイニシアチブを発表した。米政府は、2025年の米日戦略的貿易及び投資枠組み合意（2025 U.S.-Japan Strategic Trade and Investment Agreement）に基づき、2026年2月に第1弾として発表された日本の主要投資案件3件（360億ドル）に続き、第2弾となる日本の投資に歓迎の意を表した。また、日米両国は、投資の安全保障に関連する事案での協力を継続し、日本は国家安全保障リスクに基づく対内投資の審査体制を強化する計画である。更に、トランプ大統領は、米国の再工業化の取り組みに対する日本の支援に歓迎を表明し、短期のビジネス渡航者に対するビザ手続きを優先する意向を発表する等した。米日両国首脳は、供給網とエネルギー安全保障の強化について協議し、インド太平洋エネルギー安全保障閣僚・ビジネスフォーラムの成果を評価し、新たな協力覚書の下、深海における重要鉱物資源の実現可能な商用開発へ向けて共同研究開発及び産業の協力を加速させることを発表した。あわせて、科学・技術・宇宙に関する提携の進展も発表された。 White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Strengthens U.S.-Japan Alliance for the Benefit of All Americans” (03/19/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/03/fact-sheet-president-donald-j-trump-strengthens-u-s-japan-alliance-for-the-benefit-of-all-americans/

大統領は3月20日、人工知能（AI）の開発や日常生活における利用に一般市民が信頼を置けるようになるには、連邦による力強いリーダーシップが必要であるとして、「人工知能に関する国家政策枠組み（National Policy Frame work: Artificial Intelligence）」を発表した。本枠組みは、AIに関する6つの主要目的に対処する内容となっている。それらは、①子供の保護と保護者への力添え、②米国コミュニティの保護と強化、③知的財産権の尊重と創作者への支援、④検閲の防止と自由な言論の保護、⑤イノベーションの実現と米国のAI支配の確保、⑥米国民のためのAI教育及びAI対応型労働力育成の強化、である。大統領府は、「この枠組み米国全体で均一に適用されなければ成功しない」としている。 White House “President Donald J. Trump Unveils National AI Legislative Framework” (03/20/26) https://www.whitehouse.gov/articles/2026/03/president-donald-j-trump-unveils-national-ai-legislative-framework/

エネルギー省（Department of Energy）は3月17日、科学局（Office of Science）の大規模な組織再編を実施すると発表した。同省職員向けに共有された新組織図によると、長年独立して運営されてきた高エネルギー物理学局（Office of High Energy Physics: HEP）と核物理学局（Office of Nuclear Physics: NP）が統合され、高エネルギー・核物理学局（Office of High Energy and Nuclear Physics）が新設されることがわかった。労働力関連部門の統廃合も進められ、教師・科学者向け労働力開発局（Workforce Development for Teachers and Scientists）のみが存続された一方、同局プログラムの一つとしてホームページに記載されている加速器研究開発・生産局（Accelerator R&D and Production）は含まれていない。また科学関連部門ではSBIR/STTRプログラム局（Office of SBIR/STTR Programs）などの助成・国際活動部門が姿を消した。新体制への移行には数カ月かかるとし、消滅した部門の機能移管や合同局トップ人事や予算管理の手法などの詳細について引き続き注目が集まっている。 Department of Energy “Office of Science Realignment” (03/17/26) https://web.archive.org/web/20260317194435/https://content.govdelivery.com/accounts/USDOEOS/bulletins/40eb662 参照記事: AIP “DOE Reorganizes Office of Science” (03/20/26) https://www.aip.org/fyi/doe-reorganizes-office-of-science

国防総省（Department of Defense）は3月20日、インド太平洋産業レジリエンス・パートナーシップ（Partnership for Indo-Pacific Industrial Resilience: PIPIR）の総会において、タイと英国の新規加盟を承認し、防衛産業の強靱化に向けた協力をさらに加速させる共同声明を採択したと発表した。計16カ国となったPIPIRは、生産能力や人員不足などに加え、供給網の脆弱性といった防衛基盤課題に向け、主要システムや部品の生産迅速化に対応する。今回、新たな取り組みとして、日本での戦闘機用エンジン修理ハブ設立の実現可能性調査や、日本主導による固体ロケットモーター（Solid Rocket Motor: SRM）生産イニシアティブの創設に合意した。加えて、韓国におけるヘリコプター用エンジン修理ハブの整備推進や、フィリピンでの弾薬組み立てラインの評価も承認された。さらに、オーストラリアにおけるP-8哨戒機向け維持整備ハブの支援対象拡大も確認し、多国間枠組みを通じ、各国の防衛部隊へ必要な装備を迅速に提供していく構えである。 Department of Defense “Joint Statement Reaffirming a Shared Commitment to Defense Industrial Resilience” (03/20/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4439861/joint-statement-reaffirming-a-shared-commitment-to-defense-industrial-resilience/

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は3月20日、研究成果を国際市場へ展開するための新たな三者連携「米アイルランド研究成果移転・商業化イニシアチブ（U.S.-Ireland Research Translation and Commercialization Initiative）」を開始すると発表した。NSF技術・イノベーション・パートナーシップ局（Directorate for Technology, Innovation and Partnerships: TIP）、アイルランド研究機構（Research Ireland）、北アイルランド経済省（Northern Ireland Department for the Economy）が協同し、新興技術の商業化を加速する取り組みで、2006年に設立された米アイルランド研究開発パートナーシップ（U.S.-Ireland Research and Development Partnership）の20周年記念に合わせ、共同研究支援をさらに発展させる。選抜チームには事業化支援やメンターによる指導提供に加え、追加資金投入も検討している。これに伴い、NSFは情報提供依頼（RFI）を公表し、活動を統括する専門事業者の選定に向け、回答期限を4月13日午後3時（東部夏時間）までと設定した。 NSF “NSF TIP launches an international partnership to move discoveries from lab to marketplace on an international scale” (03/20/26) https://www.nsf.gov/tip/updates/nsf-tip-launches-international-partnership-move-discoveries

ディフェンスニュース（DefenseNews）は3月19日、空軍特殊作戦コマンド（Air Force Special Operations Command: AFSOC）が特殊作戦部隊用の小型一方向攻撃ドローンの調達を求めていると報じた。情報提供依頼書（RFI）によると、AFSOCと特殊戦術（Special Tactics: ST）部隊は現在、一人称視点（First-Person View: FPV）による無人機能力が欠如し、任務展開や標準的な戦術・技術・手順の開発が制限されているという。要求仕様は1分未満もしくは3分以内の離陸準備が条件で、射程10キロメートル以上（理想は20キロメートル超）、1.5～3キロの破片弾頭を搭載し、飛行時間を15～30分と想定する。GPSが利用できない環境でも機能するよう求めており、初期段階では2機のドローンと地上管制システムを含めて約13.6kg以下とし、最終的には1人の作戦要員が運搬できる約4.5kgのシステムを想定している。戦闘統制官や戦術航空統制専門家などで構成される特殊戦術チームの専門要員に配備されるとし、約20キロ離れた目標の奪取や防衛任務を支援する。 DefenseNews ” US Air Force special operations seeks kamikaze drones” (03/19/26) https://www.defensenews.com/unmanned/2026/03/18/us-air-force-special-operations-seeks-kamikaze-drones/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は3月19日、テスラ社（Tesla）とLGエナジー・ソリューション社（LG Energy Solution）がミシガン州ランシングに43億ドル規模のリン酸鉄リチウムイオン電池セル（Lithium-iron-phosphate cells: LFP）製造工場を建設すると報じた。2027年に稼働開始予定で、テスラ社の大型蓄電システム「メガパック3（Megapack 3）」向けセルを供給し、ヒューストン近郊の大型蓄電池工場（メガファクトリー）で組み立てられる計画である。テスラ社は2025年のエネルギー事業売上が約128億ドルに達し、前年比26.6％増を記録したとし、2026年もメガパック3とメガブロックなどによる強い需要を見込んでいる。一方、LG社も送電網規模の蓄電システムなどで90GWhを受注し、北米での生産能力を60ギガワット時（GWh）以上に拡大させる見込みであるという。この合意は、インド太平洋諸国とのエネルギー安全保障会合を受けた民間投資560億ドルの一環で、国内の重要エネルギー供給網確保に向けた取り組みとなっている。 Utility Dive “Tesla, LG to build $4.3B battery plant as part of supply agreement” (03/19/26) https://www.utilitydive.com/news/tesla-lg-to-build-43b-battery-plant-as-part-of-supply-agreement/815200/