工学生物学のAI活用、データ不足と質の低さが障壁 CSET報告

安全保障・新興技術センター(Center for Security and Emerging Technology: CSET)は11月、人工知能(Artificial Intelligence: AI)を工学生物学(Engineering Biology: EB)に応用するうえで、生物学的データベースの不足や質が開発の大きな障壁になっているとする報告書を発表した。政府は新薬開発やバイオ製造の効率化が期待される同分野を重要分野と認識し、AIがEB発展に寄与すると期待を示している。一方で、AIの学習に用いる大量かつ高品質な生物学的データの確保が不可欠とされ、同センターはこうした課題対応に向け、タンパク質構造データと細胞領域分割用の顕微鏡データの2事例を評価した。具体的には、データ面で「量」「分布」「メタデータと標準化」「質と検証」「アクセス性と使いやすさ」の5項目に分類し、政策立案者に対し、データベース基盤の整備や標準化・相互運用性の推進、データ収集へのインセンティブ付与を促している。また、これに併せ、生物学と先端計算ツールの双方に精通した学際的人材への投資推進も提言した。 CSET “Data Availability for Artificial Intelligence and Engineering Biology” (November 2026) Data Availability for Artificial Intelligence and Engineering Biology

下院に超党派のAI新議員連盟発足 20人超が参加

ポリティコ誌(Politico)は11月19日、下院議員24人超による超党派の新組織、人工知能安全・イノベーション議員連盟(AI Safety and Innovation Caucus)が発足したと報じた。新議連はAIのリスクを軽減する安全策の構築と、革新的AI技術における米国の世界的指導力の維持の両立を目標として掲げており、設立は次期議会を見据えた議員らが新興技術に関する規制を検討する中で行われた。具体的には議員への啓発や単一政党内での活動に重点を置く従来のアプローチから、実効性のある超党派法案の策定や本会議への提出に向けた橋渡し役を担うなど活動の場を拡大する方針である。また航空管制システムやマイクロソフト社(Microsoft)のメールサービスで発生した障害のように重要インフラの停止にAIが関与しているかどうかが懸念される事案が生じた際には、産業界や安全団体、情報機関、政府機関のネットワークを活用して迅速に情報収集・対応にあたる。議員らは議会がAI開発のペースに合わせ、迅速に対応できることを広く国民に示していくと強調した。 Politico “New bipartisan AI caucus forms with two dozen House members” (11/19/26) https://www.politico.com/live-updates/2026/11/19/congress/new-bipartisan-ai-caucus-forms-with-two-dozen-house-members-01174829

産学連携研究拠点の公募停止、先行きに不透明感 SSTI報告

州科学技術研究所(State Science & Technology Institute: SSTI)は11月19日、米国科学財団(National Science Foundation: NSF)が運営する産学協同研究センター(Industry/University Cooperative Research Centers: IUCRC)プログラム公募が約2年間停止し、今後の見通しが不透明であると伝えた。同制度は産学連携を促し、40年でNSF資金の4.3倍以上の民間投資を引き出すなど高い実績を上げてきたが、2025年春以来公募が中断している。新規採択は従来の年4~6件から2025年3月以降は1件となり、第1期の資金提供を受けた既存案件も第2期への申請ができず、既存予算の繰り越しやIUCRCへの民間拠出で運営を続けている。一方、米国物理学協会(American Institute of Physics: AIP)は2026年度末時点でNSFに約10億ドルの未使用予算があると分析しており、SSTIは中間選挙を経て、昨年秋に同制度を移管したNSF技術イノベーション・パートナーシップ局(Technology Innovation and Partnerships: TIP)を通じた公募再開の動向を注視している。 SSTI “Status of NSF Industry/University Cooperative Research Centers Program is uncertain” (11/19/26) https://ssti.org/blog/status-nsf-industryuniversity-cooperative-research-centers-program-uncertain

中小企業研究支援で外国リスク、1,712件特定 GAO報告

政府説明責任局(Government Accountability Office: GAO)は11月19日、中小企業向け連邦研究開発資金提供プログラムにおいて、主要5機関が申請企業の潜在的な敵対勢力リスクを審査し、2024〜2025年度に計1,712件のリスク可能性を特定していたことを明らかにした。調査対象となった制度は中小企業技術イノベーション研究(Small Business Innovation Research: SBIR)と中小企業技術移転(Small Business Technology Transfer: STTR)で、敵対国による技術窃取や軍事転用を防ぐため、空軍(Air Force)、エネルギー省(Department of Energy)、国立衛生研究所(National Institutes of Health)、航空宇宙局(National Aeronautics and Space Administration: NASA)、米国科学財団(National Science Foundation)の5機関が2万8,000案件の適格性調査を実施していた。外国資本とその所有者の財務関係、研究チームの所属や論文発表履歴、現在も中国で教授を務める研究者や外国法人の保有事実を開示していない企業を追跡調査し、うち1万1,048件で特許やサイバー上のリスクが検出されたという。 GAO “Small Business Research Programs: Selected Agencies Address Foreign Risks and Take Various Approaches to Track Data” (11/19/26) https://www.gao.gov/products/gao-27-108923

大統領府、FDA長官候補の指名を撤回

ポリティコ誌(Politico)は11月18日、政府が上院での十分な支持が得られないとして、食品医薬品局(Food and Drug Administration: FDA)のハイディ・オーバートン長官候補(Heidi Overton)の指名を撤回したと報じた。上院保健・教育・労働・年金委員会(Senate Health, Education, Labor and Pensions Committee)は翌19日午前に同氏の承認採決を予定していたが、直前での取り下げとなった。同委員会のビル・キャシディ委員長(Bill Cassidy、ルイジアナ州選出共和党)は、中絶反対派の議員が政権側に中絶薬の安全性審査に関する規制の確約を求めたのに対し、政権はそれを避け、指名撤回を選んだとし、上院本会議でも承認される見込みはあったと指摘している。一方で、記事は政府が推進する「米国を再び健康に(Make America Healthy Again: MAHA)」運動の支持層から、農薬メーカーを擁護したなどとして同氏への強い反発が出ていたほか、業界や規制に関する経験不足を不安視する声があったとし、業界がFDAの今後の指導体制を懸念していたと伝えた。 Politico “White House pulls FDA pick over lack of support” (11/18/26) https://www.politico.com/news/2026/11/17/white-house-pulls-fda-pick-over-lack-of-support-01171880

CNAS、半導体の分野別貿易協定を提言 G7と台韓蘭の参加想定

新米国安全保障センター(Center for a New American Security: CNAS)は11月19日、半導体分野における米国と同盟国の指導力強化に向け、安全保障上の緊密なパートナー国間で法的拘束力を持つ分野別貿易協定を交渉すべきとする報告書を発表した。貿易や投資、経済・安全保障の共通ルールに足並みをそろえる見返りとして、参加国間で経済的優遇措置を供与し合う新たな枠組みとし、中核メンバーにはG7各国に加え、台湾、韓国、オランダの参加を想定している。対象品目は先端・汎用半導体から製造装置まで幅広く網羅し、中国の市場シェア拡大に対応する貿易防衛措置や先端技術の輸出管理、防衛・公共部門における加盟国製半導体の優先調達などを義務付ける。CNASは安全かつ強固な供給網構築と技術的優位性の維持を目指すとし、2027年に米国が議長国を務めるG7を好機と捉え、経済協力開発機構(Organisation for Economic Co-operation and Development: OECD)下で限定的な半導体フォーラムを設立し、交渉の土台を作るよう促した。 CNAS “A Sectoral Agreement on Semiconductors” (11/19/26) https://www.cnas.org/publications/reports/a-sectoral-agreement-on-semiconductors

トランプ政権、海外ガス網の拡大推進 長期需要取り込みへ

ポリティコ誌(Politico)は11月19日、トランプ政権が欧州やアフリカ、アジアなどで液化天然ガス(LNG)パイプラインや受入基地など海外における化石燃料インフラ事業を推進し、海外から米国産ガスへの長期的需要確保に向け動いていると報じた。ロシアの影響力排除や同盟国のエネルギー安全保障強化を掲げ、輸出入銀行(Export-Import Bank: Ex-Im)や国際開発金融公社(U.S. International Development Finance Corporation: DFC)の資金を活用するほか、世界銀行などの国際機関にも化石燃料融資の制約緩和を働きかけている。政権は外交や通商を総動員して市場の定着を図っており、具体的には、欧州の垂直回廊やバルト3国・北欧・ポーランドを結ぶ回廊、エジプトやモザンビークのLNG基地、東南アジアの受入施設など各地で案件が動いている。一方、専門家らは短期的な電力価格抑制につながる半面、炭素削減目標の達成を妨げかねないとし、高コストや途上国側の投資信用力のほか、単一供給源依存への警戒など実現に向けた課題があると指摘している。 Politico “Trump’s plan to get the world hooked on US energy” (11/19/26) https://www.politico.com/news/2026/11/18/trumps-plan-to-get-the-world-hooked-on-us-energy-01172152

ニューヨーク州、量子技術調査を公表 関連事業・特許など全米2位

ニューヨーク州のキャシー・ホークル州知事(Kathy Hochul)は10月23日、同州の量子技術分野に関する包括的調査を公表し、関連企業数や研究グループ数、特許ファミリー数で全米2位につけていると発表した。州経済開発局(Empire State Development: ESD)の科学技術イノベーション部門(Division of Science, Technology and Innovation: NYSTAR)が委託した調査で、州内134の事業体や219の研究グループ、734の特許ファミリー(特許出願郡)を確認し、カリフォルニア州に次ぐ、研究から製造、商用化まで量子バリューチェーン全体を網羅する数少ない州の一つとした。同州は現在4つの地域商業化拠点設立の準備を進めており、中核となるニューヨーク州立大学ストーニーブルック校(State University of New York at Stony Brook)には3億ドルを投資している。さらに、最大4カ所の地域ハブに対し6,000万ドルと、計3億6,000万ドルを投じる計画で、2036年までに最大50億ドルの経済活動や最大1万100人年相当の雇用を支えるとの推計を示している。 New York State “Governor Hochul Announces New Study Highlighting New York’s Position as a National Leader in Quantum Technology” (10/23/26) https://www.governor.ny.gov/news/governor-hochul-announces-new-study-highlighting-new-yorks-position-national-leader-quantum

上院委員会、NSF長官承認を事実上断念へ

サイエンス誌(Science)は11月18日、トランプ大統領が米国科学財団(National Science Foundation: NSF)長官に指名したジェームズ・オニール氏(James O’Neill)の承認に向けた採決が上院保健・教育・労働・年金委員会(Committee on Health, Education, Labor and Pensions: HELP)で中止され、同氏の就任が極めて困難になったと報じた。委員長を務めるビル・キャシディ上院議員(Bill Cassidy、ルイジアナ州選出共和党)が審議対象から外したもので、2027年1月に民主党が上院の主導権を握る見通しの中、再指名されても承認される公算はほぼなくなった。オニール氏は科学畑出身ではなく、厚生省(Department of Health and Human Services: HHS)副長官や疾病対策予防センター(Centers for Disease Control and Prevention: CDC)長官代行を務めた際の対応や、ピーター・ティール氏(Peter Thiel)と懇親であること、また、政権圧力に抗う独立性維持への懸念が背景にある。予算90億ドル規模のNSFは2025年4月の前長官辞任以降、正式長官の不在が続き、科学界から独立機関としての地位低下を危惧する声が相次いでいる。 Science “Senate panel derails Trump’s controversial pick for NSF director” (11/18/26) https://www.science.org/content/article/senate-panel-derails-trump-s-controversial-pick-nsf-director

エネルギー省科学局、廃止された諮問委の機能を常設小委で復活

サイエンス誌(Science)は11月18日、エネルギー省(Department of Energy)科学局(Office of Science)の要請を受け、同局の科学局諮問委員会(Office of Science Advisory Committee: SCAC)が主要研究分野ごとの常設小委員会を5つ新設すると報じた。トランプ政権による諮問パネルの大幅削減の一環で昨年廃止された6つの連邦諮問委員会の機能の一部を復活させる措置で、2027年1月に設置される。84億ドルの予算を擁する同局は、物理科学分野で米国最大の資金提供機関で、旧委員会は研究者コミュニティと当局をつなぐ架け橋を担っていた。新設される小委員会は、1972年に成立した連邦諮問委員会法(Federal Advisory Committee Act: FACA)に基づく独立委員会ではなく、SCACの傘下に置かれるため、競合する研究計画や機微情報、未公開戦略の評価などで不可欠な非公開協議が可能となる。同省はこうした委員会再編により、SCAC全体で省内の課題や優先順位を議論しつつ、専門知識が必要な際に小委員会を活用できるとし、利点を強調している。 Science “Researchers regain key connections to Department of Energy’s science wing” (11/18/26) https://www.science.org/content/article/researchers-regain-key-connections-department-energy-s-science-wing